アメリカのトランプ政権が日本時間７日午後、イランへの経済制裁の一部を再発動する見通し。両国間の緊張がさらに高まる恐れがある。

トランプ政権は今年５月、イランが核開発の制限に応じる代わりに、欧米諸国などが経済制裁を解除する「イラン核合意」から離脱した。これに伴い、まずは日本時間７日午後１時１分にイランによるドルの購入や貴金属・石炭の取引の禁止など一部の制裁を再発動し、１１月には石油・エネルギーや金融分野への制裁も復活させる方針。

トランプ政権はイランに弾道ミサイルの開発中止などを求めており、経済的圧力を強めることで譲歩を迫る狙いがある。

一方、イランのロウハニ大統領は６日、「アメリカは後悔する」と述べた。また、トランプ大統領が首脳会談に応じる考えを示したことについて、「制裁しながら交渉するのは意味がわからない」などと述べ、会談しない考えを示した。