内戦が続く中東のイエメンで先月、子ども４０人が犠牲となった空爆について、サウジアラビア主導の連合軍が１日、誤爆だったことを認めた。

イエメン北西部のサーダで先月９日、サウジアラビア主導の連合軍が市場を空爆し、バスで近くを通っていた子どもら４０人を含む５１人が死亡した。

イエメンでは、サウジアラビアなどが支援するハディ大統領側と、イランが後ろ盾になっているとされるイスラム教シーア派系の武装組織による内戦が泥沼化していて、市民が戦闘に巻き込まれるケースも相次いでいる。

連合軍は、これまで空爆について、「ミサイルの発射装置を狙った」として問題はないと主張していたが、１日、一転して誤爆を認め、関係者を処分する方針を示した。

空爆に対し、国際機関などから非難の声が強まる中、責任を認めることで、幕引きを図りたい思惑もあるとみられる。