中国のネットショッピング最大手、アリババのジャック・マー会長は１８日、米中貿易戦争をうけてアメリカでの１００万人の雇用創出計画を撤回する考えを示した。

ジャック・マー会長は、去年、トランプ大統領と会談した際に、アメリカで１００万人の雇用を新たに創出する計画を提案していた。

しかし、マー会長は１８日、中国国営メディアの取材に対し、「１００万人の雇用創出は米中の友好的で協力的な関係に基づいて提案した約束だ」と言及。アメリカが中国への制裁を強め貿易戦争が泥沼化していることをうけて、「前提条件が崩れた今、約束を実行することはできない」と語った。

また、ロイター通信によると、マー会長は２０日、経済フォーラムに出席し、貿易戦争は今後２０年続く心構えが必要だとした上で、習近平政権の看板政策である一帯一路の関連国への輸出に力を入れるべきとの考えを示した。