日本や中国などアジアの１６か国が参加するＲＣＥＰ（＝東アジア地域包括的経済連携）の閣僚会合が、１２日、シンガポールで始まった。年内の実質的な妥結に向け、交渉は山場を迎えている。

ＲＣＥＰは、関税の引き下げや知的財産の保護などで高いレベルの経済連携を目指していて、年内の実質的な妥結を目標にしている。

世耕弘成経産相「（これまでの会合で）だいぶいろいろな問題点が整理されてきました。残っている論点はなかなか大変な論点ですので、閣僚会合で頑張って進めたいと思う」

これまでに実質的な妥結にこぎつけたのは１８分野のうち５分野にとどまり、今回の会合で残りの分野の進展を目指している。ただ、関税の引き下げで高い水準を求める日本などに対し、自国の産業を守りたいインドなどは消極的で、山場を迎えた交渉は難航も予想される。