アメリカの有力紙・ニューヨークタイムズは２１日、北朝鮮の資金洗浄（＝マネーロンダリング）に関連し、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがアメリカの検察当局の調査を受けたと報じた。

ニューヨークタイムズによると、北朝鮮の国境付近で事業を行っている中国人の顧客について、三菱ＵＦＪが身元確認を怠った疑いがあるとして、アメリカの検察当局が調査しているという。

検察当局は、三菱ＵＦＪが身元確認のためのシステム導入を怠ったほか、国際的に制裁対象となっている企業や人との取引を除外する内部システムを意図的に無視した疑いもあるとみているとしている。

今のところ、北朝鮮が実際に三菱ＵＦＪを通じてマネーロンダリングを行ったかはわかっていないが、検察当局は三菱ＵＦＪの内部システムの欠陥を問題視しているという。

報道について、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは「コメントを差し控える」としている。