ＥＵ（＝ヨーロッパ連合）からの離脱条件などを定めた「離脱協定案」がイギリス議会で採決されたが、歴史的な大差で否決された。最悪のシナリオである「合意なき離脱」がより現実味を増す中、現地の日系企業にも影響が出始めている。

イギリスの今後をうらなう重要な一日。議会の前は騒然としていた。

ＥＵ離脱派「いま離脱しよう！いま離脱しよう！」

ＥＵ残留派「ＥＵ離脱は詐欺だ！ＥＵ離脱はクズだ！」

そして議会では、採決の前にメイ首相が、ＥＵとの間で合意した離脱協定案について支持を訴えた。

イギリス・メイ首相「私たちには国民の民主的な決断を実現させる義務がある」

しかし、離脱協定案について、議会はダブルスコアとなる２３０票の歴史的大差で「ノー」を突きつけた。

議長「静粛に！賛成２０２！反対４３２！協定案は否決された！」

最大の懸案は、ＥＵ加盟国のアイルランドと、イギリス領・北アイルランドとの国境管理。離脱後も当面ＥＵのルールに従う可能性が残ることに強硬離脱派が反発し、与党・保守党から１１８人もの造反が出た。

離脱期限の３月２９日までおよそ２か月半。着地点の見えない展開の中、市民の声も様々だ。

市民「離脱期限を延長して他の可能性を検討すべきだ」

市民「総選挙を行うべき。それが一番わかりやすい」

そんな中、最も懸念されるのが、何の取り決めもないままＥＵから離脱する「合意なき離脱」。社会や経済が大混乱に陥ることは避けられない。

この最悪のシナリオが現実味を帯びてきたことで、現地の日系企業も慌ただしさを増している。

日本食を輸出している企業は、ＥＵ各国の取引先からの注文急増に対応が追いつかないという。

タザキフーズ・古川周広社長「お客さんもパニックになっていまして、先週あたりから多めに早めに（在庫を）買いたいという注文が殺到しています。ひどいところは半年分（注文したい）と言ってきたので、半年分はちょっと無理ですという話をしています」

「合意なき離脱」による混乱を警戒して、商品を早めに確保しようとしている。

専門家も十分な準備は難しいとの見方を示している。

大和総研ロンドンリサーチセンター長・菅野泰夫シニアエコノミスト「具体的な対応を今すぐできるメーカーはおそらくほとんどなくて、急きょ２か月間で対応を求められてしまう状態」

ホンダも部品調達が遅れる事態を想定し、イギリス南部にある工場の生産を一時的に止める計画を発表。離脱期限直後の４月に合計６日間、生産を停止する日を設けるとしている。

日本の経済団体も、日本企業への影響に懸念を示した。

経済同友会・小林喜光代表幹事「確率としては“合意なき離脱”が相当高くなってきたかと。ということは最悪の状況も想定しながら手を打っていく。最悪にならなければこんなよいことはない」

イギリス議会では１６日、内閣不信任案の採決が行われる。これを乗り切っても、メイ首相は２１日までに「代替案」を提出することが求められる。

混迷を極めるＥＵ離脱の行方。タイムリミットは刻一刻と迫っている。