アメリカ政府は２８日、中国の通信機器最大手「ファーウェイ」と、最高財務責任者の孟晩舟被告を起訴したと発表した。

アメリカ司法省などによると、法人としてのファーウェイと関連会社は、アメリカの携帯電話大手「Ｔモバイル」から、ロボットに関する情報を盗もうとしたなどとして１０の罪で起訴された。

また、ファーウェイは従業員に対し、ほかの企業から情報を盗めば、ボーナスを支払うとのメールを送っていたという。

一方、この事件とは別に、アメリカの要請によってカナダで逮捕されたファーウェイの最高財務責任者・孟晩舟被告についても、イラン制裁の回避にからみ、銀行をだました罪など１３の罪で、ファーウェイとともに起訴したという。

司法当局は、孟被告の引き渡しを求める考えを改めて強調していて、アメリカと中国の閣僚級の貿易協議を２日後に控える中、緊張の高まりを懸念する見方も出ている。

これに対し、中国外務省は２９日に談話を発表し、「アメリカ政府は中国企業を抹殺しようとしている。背後には政治的な企てがある」と強く反発している。さらに、「中国企業の合法的な権利は断固として守る」と強調した上で、ファーウェイなどへの不当な圧力をやめ、孟被告を釈放するよう求めた。