韓国のいわゆる元徴用工訴訟をめぐり、原告側は１５日、新日鉄住金に賠償協議を拒否されたとして、今後すみやかにすでに差し押さえている資産の現金化を進めると明言した。

元徴用工訴訟・原告側弁護士「韓国に戻ったら、ただちに差し押さえた資産の売却命令を申請する」

元徴用工訴訟の原告側は１５日午後、東京の新日鉄住金の本社を訪れ担当者への面会を求めたが、拒否されたという。

これを受け、原告側の弁護士は「新日鉄住金が協議に応じないことは明らかだ」と述べ、今後すみやかに、すでに差し押さえている韓国国内の資産を賠償金として現金化する手続きに入ると明言した。

日本企業に実害が出ることは避けられない情勢で、「元徴用工の賠償問題は解決済み」とする日本政府がますます反発を強めるのは確実。