北方領土に暮らすロシア人住民の９６パーセントが、日本への島の引き渡しに反対しているとのロシアの世論調査結果が１９日、発表された。

この世論調査は、ロシアの政府系世論調査機関「全ロシア世論調査センター」が、今月１１日から１７日にかけて択捉島、国後島、色丹島の３つの島に住む１８歳以上のロシア人を対象に行った。

その結果、９６パーセントが日本に島を「引き渡すべきではない」と回答。「引き渡すべき」と答えたのは２パーセントだった。調査には、全住民の３分の２にあたる７６９５人が回答したという。

北方領土を事実上管轄しているサハリン州のリマレンコ知事代行は、「調査結果は予想通りだった。島を巡る交渉はやめるべきだ」とコメントしている。

北方領土交渉を巡っては、今後、ロシア側がこうした地元の反発を背景に、日本に対しさらなる譲歩を迫ってくる可能性がある。