アメリカのトランプ政権が日本など同盟国に対し、米軍の駐留経費の全額と駐留による恩恵の対価としてプラス５０％以上を支払うよう求めることを検討していると、８日、有力メディアが伝えた。

「ブルームバーグ」が十数人の関係者の話として伝えたところによると、トランプ政権は日本やドイツなど同盟国に対し、アメリカ軍の駐留経費の全額と駐留による恩恵の対価としてプラス５０％以上を支払うよう求めることを検討しているという。

また、トランプ政権はこの要求を同盟国との取引にも使い、アメリカの意に沿う政策をとった国には割引することも検討していると伝えている。

今後、要求を弱める可能性もあるとしているが、実際に要求があった場合、日本は対応に苦慮しそうだ。