いわゆる「ロシア疑惑」を乗り切ったかに見えるアメリカのトランプ大統領。３日夜の深層ＮＥＷＳでは、アメリカ政治の専門家がトランプ氏の大統領再選戦略を議論した。

明治大学・海野素央教授「トランプ外交は選挙外交ですよ、一言で言えば。選挙のことを考えているんですよ。例えば、安倍総理にミシガン・オハイオ・ペンシルベニア（州）に投資を促した。自動車の工場とか、新しい工場をつくれって。ミシガン・オハイオ・ペンシルベニアの３つは、２０２０年（大統領選挙）のカギとなる州ですよ、明らかに。日本の総理がアメリカの選挙に加担していると見ている。民主党からはそう見えちゃうわけですよ」

明治大学の海野教授はこう述べた上で、安倍首相は、トランプ大統領の求めには慎重に対応すべきとの考えを示した。

一方、日本総合研究所の寺島会長は、平成時代の日本は経済面を中心にアメリカに過剰に依存していて、このままでは日本自身の進路を見失ってしまうと警鐘を鳴らした。