アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ（＝連邦準備制度理事会）は２５日、三井住友銀行のニューヨーク支店でマネーロンダリング（＝資金洗浄）対策が不十分だとして改善策を求めたことを発表した。

ＦＲＢによると、傘下のニューヨーク連邦準備銀行が三井住友銀行のニューヨーク支店を点検し、マネーロンダリング対策が必要な水準に達していないと指摘した。

これを受け、三井住友銀行が６０日以内に監視体制や顧客の精査などについて改善措置を講じることで、ニューヨーク連銀と合意したという。

懸念されているマネーロンダリングの具体的な内容は明らかにされていない。

三井住友銀行はニューヨーク連銀から制裁金は科されていないとした上で、「合意内容を厳粛に受け止め、必要な対策を真摯（しんし）に講じる」としている。