韓国のいわゆる元徴用工訴訟で、原告側は差し押さえている日本企業の資産について現金化する手続きを１日、裁判所に申請した。一連の訴訟で資産を現金化する手続きに入ったのは初めて。

元徴用工訴訟の原告側は、すでに差し押さえている日本製鉄や不二越の資産、あわせて１億７０００万円あまりを現金化するため、売却命令を出すよう、１日に裁判所に申請した。

一連の徴用工訴訟で資産を現金化する手続きに入ったのは初めてで、日本製鉄は「当社の資産が第三者に売却されれば実害が生じかねず極めて遺憾。政府と連携し適切に対応したい」とコメントしている。

実際に現金化されるまでは数か月かかる見通しだが、日本の外務省は韓国政府に対し、「不当に売却される事態となれば断じて受け入れられず、政府として事態を一層深刻に捉えている」などと強く抗議した。