アメリカ商務省は１３日、中国企業６社を安全保障上の懸念がある外国企業のリストに追加したと発表した。アメリカのハイテク製品などが事実上、調達できなくなる。

アメリカ商務省は大量破壊兵器の拡散など安全保障上の懸念がある外国企業をリストにしていて、掲載されるとアメリカのハイテク製品などが事実上、調達できなくなる。

１３日、中国企業６社が追加され、そのうち２社は輸出禁止のアメリカの技術を中国人民解放軍が関連する組織に輸出していたという。

また、４社はイランの大量破壊兵器の開発に利用することを前提にアメリカ製品を調達しようとしたという。

ロス商務長官は声明で「中国の軍と民間が一体となった戦略を許容できない」と批判している。