アメリカ国務省は１５日、中東・イラクに駐在する政府職員の一部に対し、国外に退避するよう指示したと明らかにした。イランからの脅威が理由だとしている。

アメリカ国務省は１５日、イラクの首都バグダッドにあるアメリカ大使館などで緊急性の低い業務についている職員に対し、可能な限り速やかに国外に退避するよう指示したと発表した。また、イラク国内のアメリカ関連の施設にも近づかないよう指示している。

理由について国務省高官は、「イラク国内でイランが支援する武装勢力からの差し迫った脅威がある」と説明している。

アメリカのトランプ政権は、対立が深刻化しているイランから攻撃を受ける兆候があるとして中東地域に原子力空母を展開させるなどしているが、情勢のさらなる緊迫化が懸念される。