中国の通信機器大手ファーウェイの創業者が１８日、ＮＮＮなどのインタビューに応じ、トランプ政権がファーウェイを排除すればアメリカにも影響が及ぶとけん制した。

トランプ政権がアメリカ企業に事実上ファーウェイとの取引を禁じる措置をとって以降、創業者の任正非ＣＥＯがインタビューに応じるのは初めて。任氏は、トランプ政権の措置を批判するとともに、アメリカにも影響が及ぶとけん制した。

ファーウェイ創業者・任正非ＣＥＯ「米国が我々に製品を売らないことも、我々が買わないのも自由だ。一方的に我々が影響を受けるだけでなく、米国自身も影響を受ける。この問題では双方が影響を受ける」

任氏はさらに、アメリカ市場からの撤退の可能性もあると述べた。

一方、ロイター通信は１７日、アメリカ商務省が、企業への影響を考慮して、現状の通信サービスを維持する取引は認めるなど、締め付けを緩和する方針だと伝えている。

任氏はまた、機密情報を抜き取るいわゆる「バックドア」について改めて反論した。

ファーウェイ創業者・任正非ＣＥＯ「我々は日本政府とスパイ活動を防止する協定も結べる。通信網にバックドアはなく、スパイ活動もしないという協定に署名もできる」

任氏は、こう述べた上で、「日本とともにトップを目指したい」と、日本との連携に期待感を示した。