河野外相は２３日、韓国の康京和外相とフランス・パリで会談し、いわゆる元徴用工訴訟をめぐり、来月下旬に開かれるＧ２０大阪サミット（＝２０か国地域首脳会議）の前に、韓国政府が対応策を示すべきとの考えを明らかにした。

会談で河野外相は、韓国外務省の報道官が定例会見で、元徴用工訴訟をめぐり、日本企業に対して賠償に応じるよう求めたことに触れ、「事の重大性を理解していない」と批判。また、日韓請求権協定に基づく、第三国を交えた仲裁委員会の開催に応じるよう康外相に求めた。

さらに河野外相は会談後、来月下旬のＧ２０大阪サミットの前に、韓国政府が対応策を示すべきとの考えを明らかにした。

河野外相「Ｇ２０大阪サミットの前にでも対策をしっかり講ずる、あるいは対策を確定していただきたい」

一方、韓国外務省は、康外相が「日本側も被害者の苦痛と傷を癒やすため努力する必要がある」と指摘したとしている。