アメリカが検討する中国への制裁関税「第４弾」をめぐり、ＩＴ大手・アップルが、トランプ政権に反対の意向を表明する書簡を提出した。「アップルの国際的な競争力が低下する」と訴えている。

対中関税「第４弾」が発動された場合、アメリカが輸入するほぼ全ての中国製品に関税が課されることになる。

企業や団体から反対の声が相次ぐ中、「ｉＰｈｏｎｅ」を製造するアップルも、１７日付で政府に提出した書簡で関税を発動しないよう要請した。関税の対象に「ｉＰｈｏｎｅ」や「ｉＰａｄ」のほか「Ｍａｃ」コンピューターといった全ての主要製品に加え、修理に使う部品も含まれると指摘。

関税が発動されれば「アップルの国際的な競争力が低下する」と訴え、「アップルのアメリカ経済への貢献度が減少する」と懸念を示している。