スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会で２６日、日本のメディアについて、政府から圧力を受けるなど、「独立性に懸念が残る」とする報告書が提出された。

これは、言論と表現の自由に関する調査を担当している、国連のデービッド・ケイ特別報告者がまとめた報告書で、ケイ氏は日本のメディアに対し、政府当局者が圧力をかけたり、批判的な記事を非難したりするケースがみられるとして、「メディアの独立性に懸念が残る」と批判している。

ケイ氏は２０１７年、報道を萎縮させる可能性があるとして、特定秘密保護法の改正や、放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法の廃止など１１項目を勧告したが、このうち９項目について、現在も勧告に従った措置がとられていないと指摘している。

日本の岡庭健・ジュネーブ国際機関政府代表部大使は、「日本政府は、憲法で保障された表現の自由の順守に努めている」と反論している。