韓国の文在寅大統領は１８日、与野党５党の代表と会合を開き、日本の輸出規制強化について「不当な経済報復で、ただちに撤回を求める」との認識で一致した。

党派を超えて協力し、経済被害を最小限にとどめるため努力することも確認した。

一方、韓国外務省は、いわゆる元徴用工訴訟をめぐる仲裁委員会の開催について、１８日の期限までに回答せず、開催に応じない立場を改めて示した。