アメリカのトランプ政権は、１３日から中国の通信機器大手「ファーウェイ」など、ハイテク企業５社の製品を政府機関が調達するのを禁止する措置を始めた。

これは、去年、成立した国防権限法に基づく措置で、政府機関は１３日から中国のハイテク企業５社の製品を調達することが禁止された。

中国政府のスパイ活動に使われる恐れがあるためとしていて、対象は通信機器の「ファーウェイ」と「ＺＴＥ」、監視カメラの「ハイクビジョン」と「ダーファ・テクノロジー」、無線機器の「ハイテラ」の製品。

国防権限法では、来年の８月から５社の製品を使用する世界中の企業と政府機関が取引することも禁止される。

すでに、ファーウェイはアメリカ企業との取引が、事実上、できなくなる措置もとられている。今回の５社への措置により、中国側がさらに態度を硬化させるのは確実で、対立が一層深まりそうだ。