日本政府が輸出手続きの優遇国から２８日に韓国を除外するのを前に、韓国の李洛淵首相は２７日、日本が一連の措置を撤回すれば、軍事機密を共有するための協定（＝ＧＳＯＭＩＡ）の破棄の決定を見直す考えがあると、重ねて強調した。

李首相「日本政府が韓国への不当な措置を元に戻せば、我々はＧＳＯＭＩＡ終了の再検討が可能だと思う」

李首相は２７日に出席した会議で、ＧＳＯＭＩＡの失効まで「３か月近く残っている」と述べ、この間に、日本政府が輸出管理の強化措置を撤回すれば、協定の破棄の決定を見直す考えを示した。

李首相は２６日も同じ立場を表明していて、ＧＳＯＭＩＡを交渉カードに、日本政府の態度変更を重ねて求めた形。

日本政府は、輸出手続きを優遇するいわゆる「ホワイト国」から２８日に韓国を除外するが、李首相は「日本政府がこれ以上、事態を悪化させないと信じている」と述べている。