韓国の法相に就任した文在寅大統領の側近、チョ・グク氏をめぐる一連の不正疑惑で、韓国の裁判所は１１日夜、チョ氏の家族が投資したファンドの代表らに対する逮捕状の請求を棄却した。

韓国の検察は、チョ法相の家族が投資したファンドの代表ら２人について、横領などの疑いで逮捕状を請求したが、裁判所は１１日夜、「容疑をほとんど認めていて、証拠が収集されている」などとして、請求を棄却した。

韓国メディアによると、このファンドをめぐっては、出資先の会社が公共事業の受注を急激に増やしていたことから、当時、韓国大統領府の幹部だったチョ氏の影響力が働いたのではないかとの疑惑が浮上していた。

検察は一連の疑惑について、さらに捜査を進める構えだが、逮捕状の請求が棄却されたことで、捜査を批判する政権与党からの圧迫が強まる可能性がある。

こうした中、チョ法相は１１日、検察独自の捜査の縮小など、改革のための具体的な方法を早急に検討するよう指示した。