ロシアのプーチン大統領は19日、フランスのマクロン大統領と電話会談し、砲撃が続くウクライナ・ザポリージャ原子力発電所へのIAEA＝国際原子力機関の調査団派遣について協力すると述べました。

ロシアとフランスの大統領府によりますと、電話会談でマクロン大統領は、ザポリージャ原発の安全性への懸念を伝え、プーチン大統領も「大惨事の危険性がある」と述べました。

また、IAEAによる現地調査について、プーチン大統領は調査に必要な支援を提供する用意があると述べました。

これまでロシア側は、調査をキーウ経由ではなくロシアが実効支配する地域を経由するルートで行うよう要求してきましたが、ロイター通信は、フランス側から出た話として、プーチン大統領がこれを見直す用意もあると述べたと伝えています。

両大統領はこの問題で近日中に再び協議するということです。

ウクライナのゼレンスキー大統領は調査団の派遣について現在、詳細を詰めているとした上で次のように述べロシアを非難しました。

ゼレンスキー大統領「もしロシアによる放射能を使った恐喝が続けば、今年の夏は欧州各国の歴史に残る悲劇となるかもしれない」

ザポリージャ原発を巡っては、ロシアとウクライナ双方が相手の攻撃だと非難する中、砲撃が相次ぎ、国際的な懸念が強まっています。

こうした中、アメリカのバイデン政権は19日、ウクライナに対する最大7億7500万ドル、日本円で1060億円相当の追加の軍事支援を表明しました。

高機動ロケット砲システム「HIMARS」用の追加の弾薬のほか、無人偵察機や地雷除去装置などが含まれます。

ブリンケン国務長官は声明で、「これらの装備は、戦場で最も効果を発揮し、交渉の場でウクライナの立場を 強くするためのものだ」としています。