ウクライナを訪問している国連のグテーレス事務総長は18日、ゼレンスキー大統領、トルコのエルドアン大統領と3者会談を行い、ロシア軍の占拠下で攻撃が相次ぐザポリージャ原発の安全確保などについて協議しました。

国連・グテーレス事務総長「ザポリージャへのいかなる被害の可能性も、自殺行為と言わなければならない」

会談後の共同会見で、グテーレス事務総長は、ザポリージャ原発で攻撃が相次いでいることに深い懸念を示した上で、安全確保のために原発の周辺を非武装化する必要があると訴えました。これに対しロシアは、「原発が一段と脆弱（ぜいじゃく）になる」と主張し、受け入れられないとしています。

ザポリージャ原発をめぐっては、ウクライナとロシアの双方が、19日にも何らかの「挑発行為」が準備されていると発表するなど、互いに相手の攻撃だと非難し合う状況が続いています。

また、事務総長はIAEA（＝国際原子力機関）の現地調査を受け入れるよう双方に求め、ゼレンスキー大統領とは合意したということです。

こうした中、ロイター通信は、地元当局の情報として、北東部ハルキウで18日未明、集合住宅にロシア軍のミサイルが着弾し、13歳の子どもを含む3人が死亡したと報じました。

ハルキウでは17日にも集合住宅へのミサイル攻撃があり、7人が死亡しています。