アメリカのトランプ政権は先月３０日、去年の中間選挙に介入しようとしたとしてロシアの７人と４団体を制裁対象に指定したと発表した。

制裁対象になったのはロシアのプーチン大統領の側近とされる人物ら７人と４団体で、去年１１月の中間選挙に介入を試みたとしている。

ムニューシン財務長官は声明で「来年の大統領選への介入を試みる外国勢力にも積極的に対処する」と強調している。

この発表に先立ち、有力紙は先月２７日、大統領が２年前、ロシアの外相らに対して選挙への介入を「気にしていない」などと発言したと報じていて、今回の制裁には、報道により生じた国民の疑念を払拭したいとの思惑もあるとみられる。