先週、韓国の首相が日本を訪れ、安倍首相に文大統領の親書を手渡した。２８日夜の深層ＮＥＷＳでは、こうした動きが日韓関係、特にいわゆる元徴用工訴訟問題を解決するきっかけになるかどうか、議論した。

自民党・松川るい参院議員「国際法の観点、つまり日韓請求権協定の観点からすれば、日本企業に強制的な被害が出ない形で韓国政府が責任を持つ案であれば（合意は）可能。日本企業には損害が出ないような形で、あらかじめパッケージができるような案で、韓国政府が主体となっている案であれば、検討可能だと思う」

一橋大学大学院・クォン・ヨンソク准教授「輸出管理の部分、ホワイトリストの部分を日本側が一歩譲歩する、そのことによってＧＳＯＭＩＡも韓国が譲歩するということで、信頼醸成が高まっていく。日本と信頼醸成が高まっていきますよ、だから韓国側も妥協というか、こうしましょうということで、１＋１（韓国政府＋韓国企業）で作っておいて、そこに日本企業も来て下さいというような形にするように韓国側の妥協を国内でできるためにも、日本側の歩み寄りがどうしても必要になってくる。そこで一番大事なのは輸出管理の問題」

また、慶応大学の西野教授は、韓国からすれば、建前だけでもいいから韓国政府が前向きに動ける形として、貿易管理運用の見直しで日本側から何らかの言質や動きが欲しいのではないかとの見方を示した。