日韓関係が急速に悪化する要因となった、いわゆる元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国の最高裁判決から１年。元徴用工らの原告団は３０日、新たに日本企業２社を相手取り、損害賠償を求める訴えを起こした。

原告団によると、新たに提訴されたのは、熊谷組と古河機械金属の２社。元徴用工をめぐり提訴された日本企業は、これで１１社に上る。原告団は「賠償を命じた最高裁判決から１年が過ぎても、日本企業は判決を履行していない」と主張し、日本側の対応を批判した。

一方、釜山では、市民団体が許可なく日本総領事館のそばの歩道を「抗日通り」と名付けるとして、文字板の設置を強行した。警察が制止したものの、最終的に文字板は設置され、日本側は韓国政府に対し、抗議したという。この歩道にはすでに徴用工像が設置されている。