日本が韓国への輸出管理を強化し、両国の対立が続く中、河野外相は、この問題の発端となったいわゆる元徴用工訴訟をめぐり、日本企業に実害が生じないよう韓国の康京和外相に改めて対応を求めた。

河野外相「旧朝鮮半島出身労働者（いわゆる元徴用工）の問題、これが今の両国関係の中で一番大きな問題ですから、この問題について、韓国政府がきちんと対応していただく必要があるということを申し上げました」

この河野外相の要請に対し、韓国側から新たな方針などは示されなかった。

日本政府は、２日に輸出手続きを優遇するいわゆる「ホワイト国」から韓国を除外する閣議決定を行う方針。会談で康京和外相は、除外を閣議決定しないよう強く求めた。

また、「除外を閣議決定するならば、必要な措置を講ずる」と、対抗措置の可能性に言及し、日本側をけん制した。