日本と韓国の間で最大の懸案となっている、いわゆる元徴用工訴訟の問題の解決に向け、韓国の文喜相国会議長は１８日、新たな財団を設立し、慰謝料を支払うとする法案を国会に提出した。

文議長が提出した法案では、「記憶・和解・未来財団」を設立して、日韓両国の企業や国民から寄付金を募り、元徴用工訴訟の原告らに慰謝料を支払うとしている。

慰謝料を受け取った原告らは、日本企業から賠償を受ける権利などを放棄したと見なすという。

文議長は法案について、「悪化の一途をたどる日韓関係が、過去の直視と同時に、未来志向の関係に進む、呼び水の役割をするよう願う」とのコメントを発表した。

来週の開催が調整されている日韓首脳会談を前に、関係の改善に向けた環境を整えたい思惑があるとみられる。

ただ、原告側の一部や市民団体は強く反発しているほか、文在寅政権は様子見の構えで、今後、法案が成立するかは不透明。