【１年３か月ぶりの日韓首脳会談】

「今までの両国関係の厳しさからして、日韓首脳会談は開催そのものに大きな意味がある」

これは、およそ１年３か月ぶりとなる日韓首脳会談の４日前、韓国大統領府の高官が述べた言葉だが、この見方はおおむね的確だった。

両国関係の悪化の発端となり“最大のトゲ”となっている、いわゆる元徴用工判決をめぐる問題では、具体的な解決策は見いだせなかった。ただ、国際会議で同じ場にいても１年以上にわたってまともに会話すらできなかった状況からすれば、今回、首脳が直接意見を交え、対話の継続で一致したことは、一歩前進と言えるだろう。

「安倍首相との日韓首脳会談が、非常に有益な進展だったと信じます。両国の国民に希望を与えることができると願います」

会談後、中国・成都を離れる文在寅大統領がＳＮＳで発信した言葉には、安堵（あんど）とともに、今後への不安もにじんでいる。

２０１９年、日韓関係はめまぐるしく動いた。

【ＧＳＯＭＩＡ“破棄”の衝撃】

最も象徴的な出来事は、やはり韓国政府による軍事情報包括保護協定（＝ＧＳＯＭＩＡ）の一方的な“破棄決定”だろう。日本政府だけでなく、韓国政府の関係者、ほぼ全ての日韓メディアも「ＧＳＯＭＩＡは継続される」と考えていた。

まさかの一方的な“破棄決定”に日本以上に怒ったのは、アメリカだった。

そもそも韓国側は、日本政府による輸出管理の強化措置への事実上の“報復カード”としてＧＳＯＭＩＡを使い、アメリカを仲裁に引き込もうとしたわけだが、そのもくろみは甘すぎた。結局、猛烈なアメリカの圧力によって期限を目前に失効を回避するという結果となった。

２０２０年に持ち越される両国間の主な懸案は、「元徴用工判決をめぐる問題」と「輸出管理をめぐる問題」だ。

【見通せない“元徴用工”問題】

今回の首脳会談で文大統領は「早期に問題解決をはかりたい」と意欲を示したものの、有効な解決策は見えていない。

韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が１２月１８日に提出した法案については、原告や革新系の市民団体が「日本の責任を免除するものだ」として反対を表明している。韓国大統領府も原告の意見は大事だとした上で、「全ての被害者が賠償される解決策が必要だ」と慎重な見方を示している。また、２０２０年４月には文政権の中間評価となる総選挙を控えていて、革新系を中心とした支持層の離反を招くような対応は取れない。

ただ、いつまでも解決を先送りできるわけではない。原告団によると、早ければ２０２０年２月以降に日本企業の資産売却の手続きが可能になる見通しだ。もし、日本企業の資産が現金化されるような事態になれば、日韓関係の修復は見通せなくなるだけに、予断を許さない。

【輸出管理は韓国の“核心議題”】

一方、韓国側にとっての最大の関心事は、日本政府による輸出管理の強化措置の行方だ。韓国・聯合ニュースは「日韓首脳会談の核心議題は日本の輸出規制だった」という書きぶりだ。首脳会談に先だって、１２月２０日に経済産業省が措置の一部を見直したことで、日本がより踏み込んだ緩和をするとの期待を韓国側が抱いていたのは確かだ。近くソウルで開かれることになる次回の通商当局間の政策対話の行方が注目される。

注意すべきは、日本が思う以上に、輸出管理をめぐる問題に韓国側が敏感に反応しているということだ。今も続く日本製品の不買運動の引き金を引いたのも、ＧＳＯＭＩＡ破棄決定の引き金を引いたのも、輸出管理の強化措置だ。また、ＧＳＯＭＩＡは無条件で継続が保証されているわけではない。「韓国側がいつでも終了できる」という“条件付き”で継続されていて、それを盾に輸出管理の全面撤回を求めていることを忘れてはならない。

ＧＳＯＭＩＡ・元徴用工判決・輸出管理という３つの懸案が複雑に絡み合った日韓関係。２０２０年もその行方から目が離せそうにない。