日韓関係が急速に悪化する要因となったいわゆる元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国の最高裁判決から３０日で１年。元徴用工らの原告団は３０日、新たに日本企業２社を相手取り損害賠償を求める訴えを起こした。

原告団によると、新たに提訴されたのは熊谷組と古河機械金属の２社で、元労働者１人につき日本円でおよそ９３０万円あまりの損害賠償を求めている。元徴用工をめぐり提訴された日本企業は、これで１１社にのぼる。

原告団は「賠償を命じた最高裁判決から１年が過ぎても日本企業は判決を履行していない」と主張し、日本側の対応を批判した。

一方、釜山では、すでに徴用工像が設置されている日本総領事館のそばの歩道を「抗日通り」と名付けるとして、市民団体が無許可のまま文字板の設置を強行した。

警察が制止したものの、最終的に文字板は設置され、日本政府は韓国政府に対し、抗議したという。

設置された文字板について地元自治体は、まず市民団体側に自主的な撤去を求めた上で、従わない場合は強制的に撤去することになると説明している。