保釈中に無断で中東レバノンに出国した日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告の処遇をめぐり、レバノンの法相がＮＮＮの単独インタビューに応じ、身柄の引き渡しには応じられないとの考えを示した。

レバノンの司法当局を管轄するセルハン法相は３日、ＮＮＮのインタビューに対し、ゴーン被告の入国は合法的に行われ、問題はないと強調した。

セルハン法相「ゴーン被告は合法的な書類を使って合法的に入国した」

具体的にどのような書類を提示したかは明らかにしなかったが、「レバノン政府はこの件に一切関与していない」と述べ、レバノン政府が手助けをしたとする見方を否定した。

また、ゴーン被告の身柄の引き渡しについては、日本との間に必要な条約が締結されておらず、レバノンの法律も引き渡しを認めていないため、応じられないとの考えを示した。

セルハン法相「ゴーン被告はレバノン国民だ。レバノン国民を引き渡すことはできない」

レバノン政府はＩＣＰＯ（＝国際刑事警察機構）の手配書を受け取っていて、地元メディアによると、レバノンの検察当局は、来週７日か８日にゴーン被告を呼んで事情を聞く考えだという。

セルハン法相は、その上でレバノンの法律に基づいて対応するとしている。