米が発表“イスラエル寄り”中東和平案
アメリカのトランプ大統領は28日、イスラエルとパレスチナの新たな中東和平案を発表した。条件付きで、パレスチナに独立国家の建設を認めるとしたものの、イスラエル寄りの内容となっている。
トランプ大統領「今日の合意は、パレスチナがついに独立国家を建設するための歴史的機会だ。これは中東和平の最後の機会かもしれない」
イスラエルのネタニヤフ首相同席のもと発表した新たな中東和平案では、パレスチナ側にテロ活動の停止などを条件に、独立国家の建設を認める一方、双方が帰属を争うエルサレムをイスラエルの首都と認定している。
さらに、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区にあるユダヤ人入植地で、イスラエルの主権を認めることも盛り込まれ、イスラエル寄りの内容となっている。
またトランプ大統領は、イスラエルに4年間、新たな入植活動を停止させるよう求め、その間にパレスチナ自治政府との交渉を行うよう促した。