アメリカ・トランプ政権は１５日、中国の通信機器大手、ファーウェイへの輸出禁止措置を発表しました。

アメリカは現在、国内企業にファーウェイとの取引を原則、禁じていますが、今後はアメリカ以外の外国で製造された半導体でもアメリカ製の製造装置や技術を使っている場合、アメリカ商務省の許可がなければファーウェイに輸出できなくなります。

外国企業によるファーウェイへの輸出が制限されることになり、日本の半導体メーカーにも影響が出る可能性があります。

１２０日間の猶予期間が設けられていますがファーウェイには大きな打撃となり、アメリカと中国の対立が一層激しくなるとみられます。