アメリカ財務省は、香港政府の林鄭月娥行政長官ら幹部１１人を対象にした制裁措置を発表しました。制裁では、アメリカ国内の個人や関連団体の資産が凍結されることになります。

声明では、「香港の自治を侵害し、香港市民の表現や集会の自由を制限したこと」を理由に挙げています。