香港の反政府デモなどを取り締まる「香港国家安全維持法」を中国が施行したことを受け、イギリスやオーストラリアで香港市民の受け入れを表明する動きが出てきています。

イギリス政府は１日、一定の条件のもとで、香港市民に対しイギリスへの移住の道を開く方針を発表しました。

１９９７年の香港返還まで発行されていたイギリスの「海外市民パスポート」を持つ人について、これまで６か月だった滞在期間を５年にするとしています。

イギリスで働くことが可能になるほか、その後、市民権取得も申請できるということです。

「海外市民パスポート」は現在香港でおよそ３５万人が所持していますが、今後、その家族など２５０万人以上が新たに取得できるようになります。

一方、オーストラリアのモリソン首相は２日、香港をめぐる事態について「非常に懸念している」と述べ、政府として香港市民の受け入れを「積極的に検討している」と明らかにしました。受け入れ案については最終調整し、近く内閣で協議するとしています。