香港メディアによりますと、香港の反政府デモを取り締まる「香港国家安全維持法」が３０日午前、可決されました。来月１日にも施行されるとの見方も出ています。

複数の香港ディアによりますと、「香港国家安全維持法」は３０日朝の全国人民代表大会の常務委員会で採決が行われ、可決されました。

法律では、香港に中央政府の治安機関を設置することを定めるとともに、国家の分裂や政権転覆、外国勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為などを犯罪と規定して、刑事責任を問うとしています。また、国家の安全に関わる裁判を担当する裁判官を、香港の行政長官が指定できるとの規定も盛り込まれています。

法律は現地時間の来月１日午前０時から施行される見通しだということです。施行されれば中国政府の統制が大幅に強化され、香港の高度な自治を保障した「一国二制度」が失われるとの懸念が強まっています。