中国への返還から１日で２３年を迎える香港で、反政府デモなどを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されました。最高で無期懲役刑が科されます。

「香港国家安全維持法」は６月３０日の全国人民代表大会の常務委員会で全会一致で可決され、３０日深夜、香港での施行が発表されました。

国家の分裂や政権転覆につながる行為などを処罰し、最高で無期懲役刑を科すと規定しています。また、香港に中国政府の治安機関が設置され、香港政府だけで対応できない状況になった場合には、この治安機関が直接、香港を管理できるとしています。

中国政府による香港への統制を大幅に強化する内容で、香港の高度な自治を保障してきた「一国二制度」が形骸化する恐れがあります。

香港市民「（香港で自由が）もうなくなっている」

香港市民「これからどんなことが発生するか分からないから、皆が怖がっている」

そんな中、中国側は香港に駐留する軍部隊の訓練動画を公開しました。民主派を威嚇する狙いがあるとみられます。

中国への返還から１日で２３年を迎える香港では、記念式典が予定されています。会場周辺では、抗議デモが呼びかけられていますが、取り締まりを警戒して、すでに民主派団体の解散などが相次いでいて、去年から続く香港の抗議活動は大きな岐路を迎えています。

一方、法律の施行を受け、アメリカのホワイトハウスは「中国が香港を一国一制度で扱っているように、アメリカもそうしなければならない」として、香港に認めてきた優遇措置を順次撤廃する方針を示しました。

さらに、「香港の自由と自治を抑制する人々に、引き続き強い措置をとっていく」と強調しています。