脱退表明相次ぐ「香港国家安全維持法」可決
香港の反政府デモを取り締まる「香港国家安全維持法」が30日、可決されました。これを受けて香港の民主活動家らが相次いで組織からの脱退を表明しています。
「香港国家安全維持法」は、30日朝の全国人民代表大会の常務委員会で可決されました。法律では国家の分裂や政権転覆、外国勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為などを犯罪と規定し、刑事責任を問うとしています。法律は現地時間7月1日午前0時から施行される見通しだということです。
1日は香港の返還記念日で、デモが呼びかけられていますが、施行されれば香港の高度な自治を保障する「一国二制度」が損なわれ、デモなどの取り締まりが大幅に強化されるとの懸念が広がっています。
香港の民主化運動の“女神”といわれる周庭さんは30日午後、自身のSNSで所属している民主派団体からの脱退を表明しました。ほかの複数の民主活動家も脱退を宣言したほか、香港独立を掲げる団体も組織の解散を発表しました。