「産業技術総合研究所」の研究員の中国籍の男が研究データを中国の企業に漏えいしたとして逮捕された事件で、中国政府は日本政府に対し「深刻な懸念」を伝えたと明らかにしました。

中国外務省の報道官は19日の会見で、事件の報道を非常に注目しているとした上で、「我々は外交ルートを通じて日本側に深刻な懸念を表明した」と述べました。

日本に対し「中国国民の合法的な権益を守り、法治を尊重するよう要求した」と強調し、「中日の科学技術の交流と協力のため良好な環境を作ることを望む」と求めました。

この事件をめぐっては、日本の捜査関係者への取材で研究データのメールを受け取った中国の化学製品製造会社がおよそ1週間後に中国で特許を申請、取得していたことなどが分かっています。