韓国による、日本製のステンレス製の鋼材への関税が不公正だとして日本が訴えていた問題について、ＷＴＯ（＝世界貿易機関）は、事実上、日本の勝訴を認める報告書をまとめました。

韓国は、日本製のステンレス製の鋼材が不当に安い価格で流通し、国内産業に大きな打撃を与えているとして、１５％以上の関税をかけています。

日本はこれを不当だとしてＷＴＯに提訴していましたが、裁判の１審にあたる紛争処理小委員会は先月３０日、韓国側の主張は、合理的な裏付けがないと指摘し、日本製品に対する措置の是正を勧告しました。

経済産業省は、日本の主張がおおむね認められたとした上で、「韓国が課税措置を速やかに撤廃することを期待する」としています。

一方、韓国政府は上訴する方針を示しつつも、最終審にあたる上級委員会の機能が停止しているため、日本側との協議も模索するとしています。