アメリカの有力紙「ニューヨークタイムズ」は、政権移行を進めるバイデン氏が、「中国への２５％関税をすぐに破棄するつもりはない」と述べたと報じました。

ニューヨークタイムズによりますと、バイデン氏は電話での取材に対し、トランプ政権が中国からの一部の輸入品に課している最大２５％の関税などについて、「すぐに破棄するつもりはない」と述べたということです。

一方でバイデン氏は、「『最高の対中戦略』は、私たちの同盟国が足並みをそろえることだ。就任後の最初の数週間は、同盟国と同じ考えに立ち戻ることが最優先事項だ」と述べ、トランプ政権の対中政策の見直しにも含みを持たせました。

バイデン氏としては、国内に中国への強硬論が根強くある中で、「弱腰」とみられないよう、対中政策を慎重に判断していくものとみられます。