中国で巨大ＩＴ企業への統制が強まっています。中国当局は、ネット通販最大手「アリババ」に対し、独占禁止法違反の疑いで調査を開始したと発表しました。

中国の市場管理当局は、２４日、アリババが取引先の企業に対して、アリババ以外とは取引をしないように求める行為が、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、調査を始めたと発表しました。

中国当局は、アリババなど巨大ＩＴ企業への統制を強めていて、先月はじめには、「アリババ」の傘下にある電子決済サービス、「アリペイ」を運営するアント・グループの上場が突然延期されるなどしています。

背景には、民間企業が、市場で強大な影響力を持つことに、習近平指導部が警戒感を高めていることにあります。来年の経済方針でも、「独占禁止を強化し資本の無秩序な拡大を防ぐ」と明記されていて、さらに統制を強化していくものとみられます。