中国に進出する日系企業への四半期ごとのアンケートで、中国の景気についておよそ6割の企業が「悪化した」と回答していることが分かりました。また相次ぐ無差別殺傷事件を念頭に、企業からは安全面での懸念の声も上がっています。

中国に進出する日系企業が加盟する「中国日本商会」は、ことし7月から9月にかけて、日系企業およそ1500社に対しアンケートを行いました。

調査結果によりますと、中国経済についておよそ6割の企業が景気が悪化していると回答し、4回連続での悪化となりました。

さらに中国市場を「一番重要な市場」「三つの重要な市場の一つ」と答えた企業も、初めて半数を下回ったということです。

また、中国で無差別殺傷事件が相次ぐ中で、日本人駐在員とその家族の安全を求める声がこれまでの2倍以上寄せられていて中国日本商会の本間哲朗会長は「企業活動の基本は安全と安心だ。今後も政府からの支援をお願いしたい」と述べました。