発足２日目を迎えたアメリカのバイデン政権は、新型コロナウイルスのワクチンを共同購入する国際的な枠組みへの参加を表明しました。

バイデン政権の「脱トランプ」は２１日も止まりません。パリ協定への復帰、ＷＨＯ（＝世界保健機関）の脱退撤回に続き、今度はワクチン購入の国際的枠組みへの参加を表明し、国際協調路線への復帰を着々と進めています。

ファウチ首席医療顧問「ＷＨＯのメンバーに残ると発表できることをうれしく思う」

トランプ政権に続き、バイデン政権でも新型コロナ対策を担うファウチ首席医療顧問は、バイデン大統領が、ＷＨＯからの脱退を撤回する大統領令に署名したことをＷＨＯの会議で直接、説明しました。

そのうえで、ワクチンを共同購入し、公平に分配する国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ」への参加も表明しました。

こうした中、ハリス副大統領は、ＷＨＯのテドロス事務局長と電話会談し、新型コロナの感染拡大防止のために、ＷＨＯの役割が不可欠だと伝えました。

ＷＨＯを中国寄りだと批判し続けてきたトランプ政権の方針から、まさに１８０度の転換です。

一方、バイデン大統領は、海外から飛行機で入国する全ての人に自主隔離を義務づけるなど、新型コロナ対策に関する１０本の大統領令に署名しました。

バイデン大統領「マスク着用に加え、アメリカに他国から飛行機で入国する人は出発前に検査をし、アメリカに着いたら隔離が必要になる」

また、新たに策定したコロナ対応の国家戦略では、「科学とデータによって対処する」と明確に打ち出すなど、科学軽視と批判されたトランプ政権との違いをここでも鮮明にしています。