アメリカ・バイデン政権のサキ大統領報道官は２２日、北朝鮮の核ミサイル開発は、「世界の平和と安全の深刻な脅威だ」としたうえで、日韓と協議しながら、「北朝鮮政策の見直しを始める」と表明しました。

──バイデン政権の対日・北朝鮮政策は？

サキ報道官「日本や韓国と協議しながら北朝鮮の現状をもとに政策見直しを始める」

サキ報道官は、「北朝鮮の核・ミサイル開発は、世界の平和と安全にとって、深刻な脅威であることは疑う余地はない」としたうえで、「アメリカと同盟国の安全のため、新たな戦略をつくる」と表明しました。また、「アメリカも日本と同じく、北朝鮮の核抑止は重大な利益だ」としています。

一方、トランプ政権が離脱したＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）について、「バイデン大統領はＴＰＰが完全でないと考えている」と述べ、アメリカとしての早期復帰に慎重な姿勢も示しました。

また、サキ報道官は夏の東京オリンピック・パラリンピックについて、「安全に開催できると考えるか」との質問には、「まだバイデン大統領や国家安全保障チームと協議していない」と述べ、回答を避けました。