ロシアのプーチン大統領は４日、北方領土問題に言及し、領土割譲の禁止を記したロシア憲法を考慮するとした上で、日本との平和条約交渉は止めるべきではないと述べました。

４日に行われた外国メディアとのオンライン会見で、プーチン大統領は北方領土の問題について、去年７月にロシア憲法が定めた領土割譲の禁止条項を考慮しなければならないと述べました。この条項では、ロシアの領土を引き渡すための行為などを禁じています。

一方でプーチン大統領は、日露間の平和条約締結に向けた交渉は「止めるべきだとは思わない」と述べました。領土問題では譲歩せずに平和条約の締結を目指す姿勢を示したものです。

またプーチン大統領は会見で、１９５６年の日ソ共同宣言以降、日本が返還を求める北方領土の対象が２島か４島かで頻繁に変更されてきたと指摘し、ロシアはソ連時代も含め４島引き渡しには一度も同意したことがないと強調しました。