台湾の頼清徳総統は、半導体メーカー「TSMC」がアメリカにおよそ15兆円を投資する計画を発表したことを受け、「アメリカからの圧力はなかった」などと強調しました。

台湾の半導体エーカーで世界最大級の「TSMC」は今月3日、アメリカに1000億ドル、日本円でおよそ15兆円の追加投資を行うと発表しました。

これを受け頼清徳総統は6日、「TSMC」の魏哲家CEOと共同で会見を開き、圧力を強める中国を念頭に、「台湾は権威主義の脅威の最前線に立っているが、台湾で足場を築いた産業を世界に売り込むことで、台湾をさらに強くすることができる」などと期待を述べました。また、巨額の投資に対して「アメリカからの圧力はなかった」と強調しました。

「TSMC」は投資の拡大により、アメリカ国内に新たな生産工場などを建設する計画ですが、魏CEOは、「台湾の工場への投資には影響しない」と述べています。

生産拠点がアメリカ国内へ移り、台湾の戦略的地位が低下するのではとの懸念の声があり、これを払しょくしたい狙いがあるとみられます。