台湾の頼清徳総統は14日、アメリカのトランプ大統領が「相互関税」の導入を表明したことなどへの対応を協議し、防衛費をGDPの3％以上に引き上げるほか、対米投資やアメリカからの輸入を拡大する方針を示しました。

台湾の頼清徳総統は、アメリカのトランプ大統領が「相互関税」の導入を検討するよう各省庁に指示したことを受け、14日、政府高官らを集めた安全保障会議を開きました。

終了後の会見で頼総統は、「防衛費をGDPの3％以上とすることを目標とする」と表明した上で、対米投資やアメリカからの輸入を拡大する方針を示しました。

また、トランプ氏が「台湾はアメリカから半導体を奪っている」 などと主張していることに対し、「米台間のコミュニケーションを強化し、相互理解を深める」と強調しました。

中国が圧力を強める中、頼総統としてはトランプ大統領に配慮を示し、アメリカとの連携をさらに強化する狙いがあるとみられます。